起業家支援

会社は、設立の段階では、会社設立登記手続、資金調達などの法律問題が生じ、会社が設立されると、税務申告や従業員の雇用問題など様々な法律問題・租税問題が生じます。税理士は、起業に際してどのような支援をすることができるでしょうか。税理士がお手伝いすることのできる起業家に対する支援内容についてご紹介致します。

まず、税理士がサポートすることができる手続として、会社設立が挙げられます。

会社を設立する際には、会社の「目的」、「商号」、「本店の所在地」、「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」、「発起人の氏名又は名称及び住所」、「決算日」、「設立日」を決定する必要があります。そして、株式会社設立登記申請書、定款、発起人全員の同意書、発起人過半数の一致を証する書面、設立時代表取締役を選定したことを証する書面、設立時取締役・設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書、印鑑証明書、設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類、払込みを証する書面、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書を用意する必要があり、税理士や弁護士にこの業務を代行してもらう場合には、これに加えて委任状が必要となります。以上のような会社設立における手続を税理士は熟知していますので、ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。

また、資金調達も会社を設立する際には必須の手続きです。資金調達をすることができなければ、必要な物資を揃えることができません。資金調達のために、金融機関からの融資や補助金・助成金、外部からの出資を受けることが考えられます。この中でも、金融機関からの融資が一般的であり、これを受けるには、金融機関への申請を行う必要があります。そして、この融資申請を行う際に必要な申請書類の作成について、税理士が代行、もしくはサポートすることができます。融資申請の際に、どのような書類が必要で、融資申請の通りやすくするためにはどのようにしたらよいのか、というのは情報収集して自身で作成することは、手間のかかる作業といえます。そこで、必要な知識やノウハウを理解している税理士にご相談ください。

真鍋税理士事務所は、大阪府大阪市、吹田市、堺市、茨木市を中心に、企業経理サポート、相続税対策、その他税務相談などのお客様のトラブルや疑問を解決致します。どんな些細なものでも構いませんので、お気軽にご相談ください。